週刊朝日 10月20日号 特集記事

公共料金値上げ、行政サービス低下なども懸念される 「危ない自治体」で旭川市がワースト10入り それでも市職員の燃料手当はケタ外れの26万8千円なり

最近、旭川のイメージはすこぶる悪い。今年三月下旬、国土庁から発表された地下公示価格では「地価下落率全国一」という不名誉な数字が報じられ、景気低迷が続く中、いつしか旭川は「日本一不景気な街」と言われるようになった。そして、追い打ちをかけるように週刊朝日の特集記事。「窮迫地方財政“火の車”度ランキング　全国主要100都市危ない自治体」で何とワースト10にランキングされたのである。旭川市では「危機的状態ではない」としているが、「悪化している」事実も認めている。財政が悪化すると各種手数料のアップや行政サービスの低下というように、そのツケは必ず市民に回ってくる。行革で財政の見直しを行っているというが、その成果には「？」がつく。市民負担を求める前に、行政にはもっとやるべきことがあるのではないか。