2002年 5月号 No.401

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2002年 5月号 No.401

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護国神社異変！　深まる遺恨、見えぬ解決策

　英霊眠る北海道護国神社（旭川市花咲町１丁目、岡崎義徳宮司）が、初代宮司直系で神社ナンバー２の藤枝正承権宮司を解任した一件は、本誌前号の報道で全道の神社関係者に知れ渡ることになった。
　反応はさまざまで、同神社を支える奉賛会会員からは「岡崎宮司の陰謀だ」とする藤枝擁護論や、「解任は当然」とする宮司支持論が入り乱れて飛び出し、神社執行部の責任役員らも困惑の表情を隠せない。
　今号は問題の当事者、岡崎宮司と藤枝前権宮司の生の声を取り上げ、両者の言い分を具体的に知ってもらうことにする。内容は両者が自身で文章にまとめたものを中心に、本誌が取材で得た情報を若干加えた。

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道北バス社長へ？　宗万明振興公社社長の気になる去就

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希望都市21世紀発足旭川市民の会　高丸会長が菅原支援打ち出す

　「菅原功一市長は、市民からまずまずの評価を受けているが、一方では評価しないという勢力も迫ってきている」という結果が出た本誌による「旭川市長選・市民アンケート調査」（前号掲載）は、３期目への意欲を内に秘めた菅原市長をおびやかす、有力な対抗馬の出現を期待する市民の声を反映するものだったが、情勢は変わらず、依然として“菅原独走”の態勢で動いている。

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美瑛町／疑惑解明になぜか弱腰の浜田哲町長

　美瑛町土地区画整理組合をめぐる公金横領疑惑が、やっと町議会で取り上げられた。質問に答えた浜田哲町長は「内部調査によって金銭の流れが適正に処理されていることを確認した」と、疑惑を否定する答弁をくり返したが、身内同士による内部調査だけでは真相は明らかにならない。
　また、これまで本誌に証言してくれた３人に加え、今号も新たな証言者が現れた。実際の状態と、組合が作った算定書の内容が大きく異なる補償ケースがこれだけ出てくれば、もはや単純な書類ミスとして片付けるわけにはいかないだろう。組合職員らによる作為的な“だまし”の構図が色濃く浮かび上がってくる。

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永山パワーズにシネコン12月開業

　永山にあるショッピングセンター『パワーズ』内のシネコン計画が本決まりとなった。国内で３つのシネコンを経営するヘラルド・エンタープライズ（東京）がスーパーチェン『ふじ』が建て替えるウエスタンパワーズ店の２階で開業する『シネプレックス７』（仮称）。師走の開業予定だ。

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旭川市内高校別大学降格者数一覧

　東大現役合格２人を出した竜谷高の躍進が注目を集めた今年の大学入試だが、旭川市内の高校のレベルそのものが着実にアップしているという。東大の現役合格者は旭東高の９人を合わせ合計11人と過去最高を記録、札幌の現役合格者数を上回った。本誌では旭川市内の各高校にアンケート調査を実施。どこの高校からどの大学に何人合格したかを集計した。（記事及び合格者数は３月31日現在）

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今月の視点
時間をかけて論議したと言うが…......西田　勲

　昨年来、旭川では行政と住民の間のトラブルが絶えない。江丹別のゴミ処分場問題に始まり、ＪＲ運転所の移転を巡っての混乱、そして買物公園リニューアル問題などである。

　一連のごたごたは、行政側の高圧的な姿勢が原因であるのか、それとも住民の主張がわがままなのか、見方はその人の立場によって異なるようである。

　一口で「住民」と言っても、さまざまな考えの人がいる。その多種多様な住民が皆不満を持つことなく市が大きな事業に取り組むのは不可能なことだろうし、とくにだれもがいやがる迷惑施設・ゴミ処分場などは、反対運動は避けられないだろう。ただ、そうした事情を配慮してもなお、昨年来のトラブルは行政側の事業の進め方に問題があると私は思う。

　江丹別の問題では、市は中園処分場の使用期限ぎりぎりの昨年末に、延長の話し合いを住民に要請した。住民にとってみれば「なぜもっと早くから話し合おうとせず、使用期限切れ寸前になって延長してくれと言ってくるのか。こちらの意見などはじめから聞く耳を持たないとしか思えない」との不快な感情が生まれるのは当然である。案の定、延長の調印は大混乱となって、罵声の飛び交う中での調印強行となったのである。

　宮前にあるＪＲ旭川運転所の永山移転問題も、事前に住民への説明が十分に行われたとは言えない。至近距離に住む住民が「騒音」と「大気汚染」を危惧し移転反対の意思を表明。話し合いが行われているが大きな進展はない。

　買物公園のリニューアルは、宮下通から８条通までの約１キロ区間の段差をなくしバリアフリーとし、ロードヒーティングや点字ブロックを設置、遊具などは撤去して空間の広さを強調しようという考え方で着工したが、工事が進むにつれ「殺風景だ」「温かみがない」といった批判が噴出した。この問題はフォーラム開催などを通し市民の声を反映させることで一応決着したのだが、工事の仕上げ段階の今年になって、買物公園のシンボルともいえる手の噴水の移転先を巡ってまたまた混乱劇を演じた。

　少し時間をさかのぼれば、旭川聖苑の建設地決定も、二転三転、行政と住民がもめて混乱が続いた。

　どうしてこうしたトラブルが繰り返されるのか。一言で言うと、地元住民との合意づくり、信頼関係を結ぶ努力がたりないのである。「時間をかけて論議した」と行政側は言うが、以前、市の幹部が自戒を込めて話していた言葉が、問題の本質をついていると思う。「行政が事業を進める時はまず最初に、何年着工、何年完成という枠をはめる。住民の合意づくりに時間がかかることを余り考えない。結果として現場は、決められた時を目指して無理を重ね住民とのあつれきが大きくなって問題がこじれてしまう」というのである。

　また、行政の縦割りの体質の弊害もある。住民との対応は様々な問題を抱えているので、本来はいくつもの部署が論議に加わらなければならないのだが、直接の担当部署に他が口をはさむのは難しいのである。

　菅原市長は一連のトラブルに危機感を抱き、幹部に中央の人材を招聘（しょうへい）しショック療法で人心を一新したいとの考えもあるようだ。苦悩の大きさがうかがい知れるが、いずれにしても庁内の意識改革は必要である。住民の声にしっかり耳を傾け、それを反映させていかなければこれからの街づくりはできない。トップである市長の責任は重い。３選を目指そうとしている菅原市長にはなおさらのことである。