特集　積雪寒冷地・旭川ならではの取り組み　雪と寒さとの共存

●除雪しない冬
　発想転換　雪に埋まっても都市が機能する街づくり　北海道東海大学川島洋一教授の提言
●データにみる旭川の雪と寒さ
　「日本最低気温」は過去の話　雪は昔より増加する傾向？　地区別の降雪量に大きな差
●旭川市内の除排雪事情
　除雪予算は30年前の20倍に深夜零時にセンターが出動を判断　朝７時までに作業を完了
●アイスシェルの可能性
　雪氷は闘う対象ではない　独自の人工的環境空間を創出し北国の冬の暮らしを変える
　北海道東海大学粉川牧教授の取り組み
●藁の家『ストローベイルハウス』
　低コスト、優れた断熱性　究極のエコロジーハウス
　セルフビルドで人気上昇中　北海道東海大学講師神崎実さんが挑戦
●北国の気候を活かした試験・研究パート1
　北海道立北方建築総合研究所　研究成果、技術の情報を広く提供
　道民の快適な生活、まちづくりに貢献
●北国の気候を活かした試験・研究パート2
　住友ゴム工業(株)旭川テストコース　積雪寒冷な気候を活かし新開発製品の試験・評価を実施
●旭川の冬の観光
　冬の森を歩くにはスノーシュー　曲がり角迎えたバーサー大会　市と財界が団結し台湾で宣伝

共犯者300人！　パソコンスクール給付金詐取事件
　道北最大のパソコンスクールを経営している(株)ジニアス北海道（旭川市５条９丁目ロイヤルビル）の井上世志夫社長（35）が国の制度を悪用し、およそ８０００万円をだまし取っていたとして10月25日、旭川東警察署に詐欺容疑で逮捕され送検された。またこれに関わっていた２人の社員や不正受給を仲介していた取引先の元社員も逮捕され、今後の捜査で他にも数人の逮捕者が出る模様で事件はさらに拡大していきそう。ＩＴ時代の花形産業と持てはやされたパソコンスクールで、いったい何が起こっていたのか。
撤退か存続か？　気になるダイエー旭川店
　産業再生機構を活用して再建を目指すことになった大手スーパーダイエー。「食品スーパー特化。余剰人員２万７０００人」との厳しいリストラ策が打ち出されるとも言われる。そこで気になるのが、ダイエー旭川店（旭川市豊岡３条２丁目）。食品を扱わない、グループ内では変則的な店舗だけに「撤退は避けられないのではないか」との声シキリ。
旭川市議会100条委　白と黒ほどの違いがある与野党の調査報告書

　平成15年４月に発覚した旭川市庁舎移転問題（サンライズビル問題）を契機に設置された、菅原功一市長と杉浦剛太郎氏の様々な疑惑を調査する旭川市議会１００条委員会（園田洋司委員長）は１年余の調査を終え、10月27日までに各会派から調査報告書の素案が提出された。
　追加を含めて８００万円もの費用を使った調査の結果、何が明らかになり、どんな疑惑が浮かび上がったのか。与野党の報告内容にはかなりのずれがあり、最終案の取りまとめには難航が予想される。また野党側では、菅原市長を偽証罪で刑事告発する準備も進んでおり、波乱の年末攻防となりそうだ。
地震の少ない街・旭川の防災対策は大丈夫？
　多数の死傷者を出し、家屋の倒壊、道路寸断、斜面崩落など甚大な被害をもたらした新潟中越地震。いまなお、多くの人たちが避難所や仮設テントなどで不自由な生活を強いられている。過去に大きな地震に見舞われたことのない旭川地方だが、「日本列島上ではいつ何時、大規模な地震が起きても不思議ではない」というのが専門家らの一致した意見。「地震が少ない街」といわれる旭川でも、大地震が起きる可能性はあるのか。また、行政の防災体制は大丈夫なのか？
市長公債費を公開する旭川市の今後の調査
　市長交際費をホームページ（ＨＰ）上で公開する自治体が増えている。旭川市では、まず平成16年10月分を11月中旬から掲載。以降、１ヵ月分をまとめ翌月中旬をめどに、追加・更新していく方針。ただ、公開される内容は、日付、金額などに限られ、札幌市や横浜市で行っている個人名は除外する。市では「個人のプライバシーを重視した判断」というが、「隠さなければならないようなものに公金の支出はどうか」という市民の声もあり、今後は、どこまで個人名を公開していくかが課題となる。
歴史的遺産（旧国鉄車両センター跡）再利用に市議会が待った
　古き良きものをできれば保存したいと考えるのは誰でも同じ。しかし、保存に多額の費用がかかり、適当な再利用の方法が見つからないとすれば、関係者間のコンセンサスを得るのは難しい。市内にある二つの建築物の運命に、歴史的な「遺産」の取り扱いの難しさが象徴されている。
家庭ごみ有料化　旭川市も時間の問題
　家庭ごみの有料化が全国の自治体で進んでいる。道内では34市のうち、これまでに18市が実施、来年４月には小樽市など２市が実施を決めており、札幌市も06年度での実施に向け検討を始めている。旭川市では今年９月、「廃棄物減量等推進審議会」が菅原市長に対し、「ごみの減量化を進める上で、有料化は効果的」という旨の答申を行っており、数年後の導入を視野に入れている。