金融債務29億円、再建策は民事再生・減資か？
旭川ケーブルテレビの経営に乗り出す「総北海」

　東栄が破綻し、旭川パレスホテル、トーヨーホテル、マルカツなどと同じくアメリカの投資会社ローンスターに譲渡された旭川ケーブルテレビ(株)（旭川市８条西２丁目、松山宏社長）。去就が注目されていたが、ローンスターは保有する株式と債権を旭川市内の印刷業『総北海』を中心とする地元企業グループ５社に売却。地元資本で再建が進められることになった。最大の課題は29億円の金融債務をどう削減するかだ。
菅原市長　辞職勧告で終結、100条委員会を統括する
　菅原功一市長と杉浦剛太郎氏の癒着疑惑などを調査してきた旭川市議会100条委員会が調査報告をまとめ、さらに議会は市長と小池語朗前総務部長を偽証や証言拒否などで刑事告発することを決めた。議会が告発を決めたのは先の杉浦夫妻（出頭拒否・偽証）を含めて4人。最終的に議会は市長に対する今期2度目の辞職勧告を決議して、一連の問題に一応の終止符を打った。設置から1年半に及んだ100条委員会は、何をどう調査して、どういう報告を行なったのか。12月議会のやり取りを中心に、その全容を振り返ってみる。（記事は12月10日現在）
東国幹、旭川市長選に向け本格始動
　旭川市議会で菅原功一市長の刑事告発が決まるなど市政の混迷が続く中、次期市長選に照準を定める東国幹氏の動きが活発化している。自分自身に高いハードルを設定、着実にそれをクリアーしながら２年後の再挑戦に政治生命を賭ける。「選挙は早まるかもしれない」（東氏）という観測を持ちながらも「敵失には期待しない」（同）と自らの努力で市長の座を勝ち取る決意。年明け後は風雲急を告げる可能性も出てきそうだ。（文中敬称略）
神楽３条通拡幅工事移転補償費返還求め住民監査請求

　「明るい市民の会」（内沢千恵代表委員）は11月16日、旭川市が進めている「神楽3条通拡幅工事」で道路拡幅の対象外にあった松浦守元旭川市議の夫人ミヨ子氏所有の建物を移転補償の対象とし、約2350万円を支払ったのは不当として、旭川市に対し返還を求める住民監査請求を提出した。この工事をめぐっては、菅原市長との関係が問題になっている杉浦剛太郎氏も不適切な市の事務処理で移転補償を受けたとされており、波紋が広がっている。
国劇ビルを落札していた神田青果の次の計画は？
　旭川地裁が03年２月から競売にかけていた国劇ビル（旭川市３条８丁目）を青果販売業・神田青果（旭川市６条17丁目）が約１億１００万円で落札していた。国劇が申し立てていた執行抗告も11月に棄却され、引き渡し命令が確定。映画館、ホテル、飲食店などは12月１日に立ち退いた。
騒ぎ拡大する教育訓練給付金詐取事件
　旭川市内のパソコンスクール「ジニアス北海道」が国の教育訓練給付金制度を悪用して約８０００万円をだまし取っていた事件で、１０月２５日に同社の井上世志夫社長ら４人が逮捕されたが、当時から予想されていた通り、その後また新たな逮捕者が６人出た。これで１０人。ひとつの事件でこれだけの逮捕者が出るのは珍しく、この事件に関わった人物が各界にわたり、きわめて広範囲に及んでいたことに驚かされる。
旭川・上川支庁管内　教科書採択の実態を検証する
　ここ数年、様々な議論を巻き起こしている「教科書採択問題」。採択に至る経過や決定までの事情が、市民にはきわめて分かりにくい構図になっている。本道の教科書採択の実態を、上川支庁管内および旭川市内に焦点を当て道北教科書改善連絡協議会（的場光昭会長）が検証する。
新党結成へ鈴木宗男走る！有罪判決に即日控訴
　２年を超える政治空白に加え、11月５日には斡旋収賄罪、受託収賄罪などで懲役２年の実刑判決を受けた（即日控訴）元衆院議員・鈴木宗男氏を取り巻く環境は依然として厳しい。しかし７月の参院選で獲得した48万５千票に弾みをつけ、次期衆院選での政界復帰を目指し、エネルギッシュに走り続ける。参院選７人の候補者中、ダントツの最高得票を取った留萌市をはじめ、きめ細かで精力的な全道行脚は今日も続く。（室矢）