●市立旭川病院、旭川医大病院がだまされていた！
★医療用ガス道内最大手「エア・ウォーター」の不正請求発覚
　道内公立病院への酸素ガス、窒素ガス納入を実質的に“独占”する北海道エア・ウォーター(株)が、市立旭川病院と旭川医大へ納める液体窒素の量を実際より２割多く水増し請求し支払いを受けていた。水増し請求は長年にわたって続けられ、市立病院と医大側の過払いはかなりの額となる模様だ。
●短期決戦「旭川市長選」序盤の状況を探る
　１０月２９日投開票の旭川市長選をめぐる動きは、本誌９月号が発売された８月１４日前後に２つの大きな出来事があった。一つは自民党の本命・加藤礼一の立起表明、もう一つは再挑戦に闘志を燃やしていた東国幹の不出馬宣言。これにより自民党悲願の“一本化”に大きく前進したかに見えたが、その後、安住太伸が自民党離党、市議辞職を敢行し、何があっても後には退かない決意を見せつけ、完全一本化の道は途絶えた。有力候補予定者の選挙事務所もそれぞれ開設され、いよいよ本番に突入した旭川市長選挙を追ってみる。 （文中敬称略、記事は９月７日現在）
●東神楽町内に存在する「爆弾公文書」の中身

　東神楽町の三役（町長・助役・収入役）が、平成１２年当時、自分たちにも責任が及ぶことを回避するために職員の不祥事を隠ぺい工作し、もみ消したという内容の“公文書”が存在する。文書の中身が事実ならとんでもない話。役場側は「文書はねつ造されたもので、内容は事実無根」としているが、それにしてもいったいなぜこのような驚くべき公文書がいまごろ出てきたのか。文書内容の信ぴょう性とあわせ、いくつかの問題が絡み合った複雑な出来事を追ってみる。

●創業96年「大谷家」が石油業から撤退するワケ

　大正初期から旭川で石油製品を販売してきた大谷石油(株)（本社旭川市６条７丁目、大谷博社長）が８月末、石油事業からの全面撤退を発表した。ガソリンスタンド業界の経営環境が悪化するなか、早めに決断を下したようだが、「一世紀」を目前にした撤退が業界に波紋を広げている。
●農家いじめ？で公取委から指摘を受けたＪＡ東川
　ＪＡ東川（板谷重徳組合長）が中心となって進めている地場産米の統一ブランド米（東川米）の認証基準をつくる過程で「公正な取引方法」に違反する行為が行なわれようとしていたことが本誌の調べで分かった。米の流通ルートには農協組織を通じた「系統」とメーカーや商社を通じた「商系」があるが、ＪＡ東川では、農協を通さない米には「認証シールを貼らせない」「価格差をつける」など、「商系」と取引を行う生産者に不利益となる条件をつけようとしていた。公取委から指摘を受けた東川町産業振興課の指導により削除したものの、そのままでは公取委から警告を受けていた可能性が高い。
●業務委託企業 美瑛プロパンセンター社員が水道料金を着服
　美瑛町が長年にわたって上下水道料金の徴収業務を委託している(株)美瑛プロパンセンター（同町丸山１丁目）の水道担当社員が、町民から徴収した代金約２４０万円を使い込み、会社を解雇される事件があった。あろうことか、この社員は同社社長の息子。父親である社長は責任を取って辞任したが、徴収業務を委託していた役場にとっても、信頼していた企業の失態だけに、裏切られたショックは隠しきれない。
●本間雅範氏死去で闇に葬り去られた旭川商工信組疑惑
　本間興業社長の本間雅範氏が８月１０日、肺がんのため死去した。国内興行界をリードした父の故・誠一氏の後を継ぎ社長に就任した８７年以降、積極的にホテル業を展開。しかしバブル崩壊などの影響で経営不振に陥り、２００２年１０月に旭川地裁から破産宣告を受けた。１年早く破綻した旭川商工信組のつまづきの最大要因は本間興業への過剰融資といわれたが、実態解明は進まないままに元旭川商工信組専務の中川嗣雄氏と中田徹氏が他界。本間雅範氏も死去したしたことで、本間興業と商工信組の闇の関係も葬り去られた。
●「うつ病患者」５年で３倍、旭川でも急増「心の病」
　「心の病」が増えている。旭川市保健所が把握している昨年末の患者数は「そううつ病」（うつ病）と「心因性精神神経症」（神経症）を合わせると３６８５人で、特に「うつ病」は２０００年末の約３倍に急増。同保健所への相談件数も２倍以上となっている。心の病の治療にあたる専門医は、「早期発見が大事。本人が気づかないことも多いため、周囲の人の判断も大切」とアドバイスしている。
●平成17年度／道北企業“売上高”ランキング
　「２００億円超企業」は２社増、１００億円超は１社減、日専連旭川と茂田石油が２００億円超企業入り