北海道経済　主な記事【2007年10月】

主な記事

２００７年１０月

記念すべき30回大会開催の陰で何があった？
道北陸協の名前が消えた旭川マラソンの裏事情

数ある道内のマラソン大会の中でも歴史がある『旭川マラソン』。今年が記念すべき３０回大会だが、道北陸上競技協会（道北陸協）と大会事務局との間の亀裂が広がり、道北陸協が事業から撤退した。２０００人規模のマラソン大会でその地区の陸協が協力しないというのはちょっとした異常事態。事務局が目指していた公認コース取得も見送りとなってしまった。

３億５千万の支援金めぐり大揺れ「ばんえい調騎会」

帯広競馬場で連日熱いレースを繰り広げているばんえい競馬。一方、コースの外でも争いが続いている。支援金の分配方法をめぐる、調教師間、そして４市と一部調教師の間の対立だ。

新規参入「スカイマーク」への期待と不安

格安の航空運賃で知られるスカイマーク?（本社東京、西久保慎一社長）が来年４月をめどに、旭川―羽田線へ新規参入する意向を表明した。午前９時台前半の始発便就航の実現が期待されるほか、既存の航空各社との間で激しい価格競争が予想され、割高感が否めなかった同路線の運賃値下げにつながると歓迎する声がある。しかし、現在の旭川空港にはカウンターや事務スペースなどの施設面で新たな航空会社を受け入れるだけの余裕はなく、受け入れ態勢の整備をどうするかといった課題に関係者は頭を抱えている。

営業は再開したが…案じられる天人閣の先行き

本誌前号で、天人閣の不可解な経理実態を報道した後、「天人閣はこの先どうなっていくのか」との不安説が巷を駆け巡っている。無許可で沢の水を汲み上げ館内の飲料用に使っていたことが発覚（１８日間の自主休業）、信頼を損ねたエージェントとからの送客減も懸念されたが、現場スタッフへの信頼感は健在で、営業再開後は順調に推移しているという。しかし経営トップ佐藤祐司社長の危機意識の乏しさもあって「身売りもやむを得ないのではないか」との観測も出てきている。

旭川グランドホテルを売却した日本製紙

昨年来、業界内でささやかれていた「日本製紙ホテル事業撤退」は、やはり事実だった。今年４月に非公開で入札が行われ、大和證券系のファンドが約８０億円で旭川グランドホテルの全株式を買い取ることが決まった。旭山動物園効果で黒字の今が、売り時、買い時と判断したようだ。

保育料滞納率全国一の旭川、原因は親の経済観念欠如

「認可保育所の保育料を納めるべき保護者のうち、期限内に支払わなかった人の比率は旭川市が１３.４％で全国一」。このニュースを知って衝撃を受けた人は少なくないはず。市は経済状態の悪化を理由に挙げるが、関係者の話を聞いてみると、「経済状態」のとらえ方は昔とはかなり違うようだ。

10年間も着服を続けていた旭川市体協の生え抜き事務局長

旭川市体育協会（増田一雄会長）の中島雅夫事務局長（５４）が１０年間にわたって管理運営費などの着服を続けていたことが発覚した。額は判明しているだけで５２３万円。生え抜きで信頼厚い人物だっただけに「まさかあの人が……」と、関係者を驚かせている。

旭川商工会議所新副会頭に松野和彦、杉山信治、山下裕久

旭川商工会議所の次期副会頭４人の顔ぶれがほぼ固まった。新谷建設社長の新谷龍一郎氏（５５）が再任。新しい副会長に旭薬調剤センター社長の松野和彦氏（６０）、旭川信金理事長・杉山新治氏（５７）、旭ダンケ社長の山下裕久氏（４９）が選出される見込み。次期副会頭４氏の平均年齢は５５歳で、現在より１６歳若返った。

混乱必至？地デジ対応で住民にも新たな負担

２０１１年にテレビ放送が地上デジタル放送（地デジ）に完全移行するのに伴い、旭川市に新たな難問が突き付けられている。市営住宅をはじめとする、公共施設の陰となってテレビが映らない周辺世帯のための受信施設を、地デジ対応に改修しなければならないからだ。旭川で地デジ放送がスタートする１０月からは受信障害の有無を調査し、引き続き障害が残る場合は市によって対策が講じられることになる。