この葉書には「貴殿の有する不良債権を運営業者様から債権譲渡を受けましたので、早急に当社までお支払い下さい。この葉書は、電子消費者契約民法特例法上、法務省認可通達書となっており、ご連絡なきお客様については、やむを得ず裁判所からの特別送達後、指定の裁判所へ出頭することとなっております。(株)日本情報管理機構　代表０３―○○○○○○○　担当０９０―○○○○○○」

とありますね。

ヤミ金融が口座凍結などにともない、姿を消しつつあると思ったら、次は、ヤミ金融に手を染めた業者が名簿屋と結託し、オレオレ詐欺同様、もっともらしい葉書やメールで架空の債権督促を行ない、これが、社会問題となっています。貸金、立替金、有料アダルトサイト利用料、ダイヤルＱ２情報料、などあらゆる名目の架空請求を考え、しかも、法務省や裁判所と密接な関係があるかのようなもっともらしい会社名を使用し、さらには、実在しない弁護士名を顧問弁護士と挙げるなどの被害もでています。

結論的に言いますと、絶対に連絡しないことを守ってください。
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通常、架空請求をおこなう者は、名簿屋から情報を入手し、彼らがもっている情報は住所、氏名のみであることが多く、数打てばあたる式に不特定多数に同じ内容の文書を発送しています。あなたが、掲載されている電話に連絡した場合、相手に、相手が保有する情報が正しいことを認識させるだけではなく、相手に更にあなたの情報を入手させる結果になります。

また、相手は暴力団組織そのもの、あるいは、相手の背後には必ず暴力団組織がいます。その道のプロですから電話連絡すると、言葉巧み、脅し文言あらゆる手段で不当、不正な要求を通そうとし、素人である市民は後難を避ける、煩わしさを避けたいとの思いから金銭を支払ってしまう、そうするとさらに悪循環になります。彼らは悪の権化のような連中ですから、要求に屈した市民を手放さず、手を変え品を変えさらなる要求をし、あるいは地下で繋がっている組織で情報を共有するのです。ですから徹底して無視して下さい。
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仮に真実あなたに支払うべき債務があれば、裁判所の手続きで解決すればいいのです。訴訟を提起されたり、支払命令を受けることは何らこわいことではありません。

彼らは、匿名性を利用してアンダーグラウンドで利をむさぼるのです。大いに明るいところに引っ張りだせばいいのですよ。
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ごく最近、国民生活センターが請求を無視するようにアドバイスすることを逆手にとって、首都圏等の簡易裁判所の支払督促、小額訴訟を悪用するケースがでてきています。裁判所からの文書であるかどうかの峻別は大切です。裁判所からの文書をそのまま放置すると放置したものに不利益がはたらきます。

裁判所からの文書なのかどうか判然としないときは、弁護士なり、電話帳や１０４で当該裁判所の電話番号を調べ、その裁判所に電話して担当書記官に事件番号を告げて確認するなどすべきですね。