| Ｑ★ |
私が弊社の社長に就任にしたところ、紳士録の購入を求めるダイレクトメールが届きました。値段は50万円もするし、こんなものいらないと思い「不要」の欄に丸印をつけて返送したのに、50万円の請求書が送りつけられてきました。一体どういうことかと相談にきたのですが。
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| 成 |
あなたが丸印をつけた「不要」のところをよく読んでみましょう。このように「今回は不要」と書いてあるでしょう。しかも「今回は」の字が非常に小さく書いてありますね。「必要」の欄に丸をつけると継続購読が必要とあり、50万円どころか毎年50万円を請求される仕組みですよ。どちらに丸印をつけても50万円を請求できるようになっています。 |
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このように、紳士録や雑誌などを送りつけて代金名目で金員を要求することを「送りつけ商法」と呼んでいますが、今回はいわばその応用編ですね。とにかくはっきり断る、これが大切です。
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| Ｑ |
でも私は結局「今回は不要」に丸印をつけてしまいましたし、相手は、だから今回は申し込んだのだろうと主張するでしょうから、払わなければいけないのではないでしょうか。こんなことを仕組む連中には早くお金を支払って縁を切ったほうがいいようにも思うのですが。
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| 富 |
契約の成立の基本は双方の意思の合致です。あなたは「不要」、いらないと言う意思で「不要に」丸印をつけたものであり、今回は申し込みの意志があるとの罠を仕掛けたほうが悪いのです。 |
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契約成立に必要な意思の合致はありませんし、このような契約は公序良俗にも反すると言うべきでしょう。契約はそもそも成立していません。従って支払い義務はないし、支払う意思もないことを内容証明郵便で通知しましょう。
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| 成 |
あなたがおっしゃったように支払ってしまった場合、もっとややこしい問題が出てきますよ。 |
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支払い後も継続購読の請求、これを断ると今度は紳士録から抹消しなければいけないから末梢費用をよこせ、といった請求、あるいは別の団体を名乗るものからの勧誘など、それこそ手を変え品を変え、さらには恫喝といった手口での請求が着ます。 |
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事実、私どものところにも何百万円もの被害に遭い、結局警察が動いても、その団体を名乗る業者が存在するという都内の住所には誰もいなかったという例もありました。
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| Ｑ |
これと関連するのですが、私の会社の総務課長のもとに、ある政治団体を名乗る方から業界紙を購入してくれ、ほかの会社もお付き合いいただいている、との要求がありました。 |
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弊社ではそのような業界紙は必要ないのですが、どのように断ったらよいでしょうか。
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| 富 |
まず、総務課長が社長であるあなたに相談されたことはいい判断です。時には総務課長がポケットマネーで支払い、事なかれ主義で済ますことがあります。彼らの要求がエスカレートすることもよくあり、時には購読料以外に賛助金、協賛金名目で次から次へと金員を要求されることがあります。 |
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まず、不当な購読請求には総務課長だけで判断させず、会社が一体となって拒否の姿勢を示す、場合によっては弁護士名で拒否の文書を送付する、あるいは暴力追放センターに相談するといった対応も必要です。 |
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旭川弁護士会にも民事介入暴力を担当する弁護士がいますし、これら民暴弁護士に相談するのも良いでしょう。 |
