平成15年度税制改正で消費税の一部が改正されました。

中間申告の申告・納付回数の改正

　直前の課税期間の確定消費税額（年税額）が４、８００万円を越える場合には、年11回（１月ごと）の中間申告・納付を行うことになります。
　この改正は、平成16年４月１日以後開始する課税期間から適用されます。

課税期間の特例

　３月の期間を１課税期間とする現在の特例に加え、新たに１月の期間を課税期間とする特例が設けられました。
　この改正は、平成16年１月１日から施行平成16年４月１日以後開始する年または事業年度から適用されます。

総額表示の義務づけ

　課税事業者が取引の相手方である消費者に対して、値札やチラシあるいはカタログによって、商品やサービス等の価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額（地方消費税額を含む）を含めた支払総額の表示を行うことが必要となります。
　総額表示の例としては次のものがあります。
　・１０，２９０円
　・１０，２９０円（税込み）
　・１０，２９０円（税抜９，８００円）
　・１０，２９０円（うち消費税４９０円）
　・１０，２９０円（税抜９，８００円、消費税４９０円）
　この改正は、平成16年４月１日から適用されます。

課税期間とは

　納付すべき消費税の計算の基礎となる期間で、原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。

　詳しくは、最寄りの税務署か税務相談室にお尋ね下さい。

●旭川中税務署
　個人事業の方（Tel.0166−24-1455）
　法人事業の方（Tel.0166−24-1623）
●旭川東税務署
　個人事業の方（Tel.0166−23-6294）
　法人事業の方（Tel.0166−23-6371）
●税務相談室旭川分室（Tel.0166−22-0677）