平成１６年度の課税売上高（事業収入から消費税が課税されない収入を差し引いた金額）が１０００万円を超える事業者の方は、平成１８年分において消費税の課税事業者となります。

　平成１６年分の課税売上高と、必要となる手続きの概要については次のとおりです。

平成16年度の課税売上高が1000万円以下の方

　平成１８年分は免税事業者となりますので、届出は不要です。

　ただし、平成１８年分において、設備投資等により消費税の還付を受けようとする場合は、平成１７年１２月３１日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

平成16年度の課税売上高が1000万円超から5000万円以下の方

　平成１８年分は課税事業者となります。速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

　また、簡易課税制度の適用を受けようとする方は、平成１７年１２月３１日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

平成16年度の課税売上高が5000万円超の方

　平成１８年分は課税事業者となりますので、速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。なお、平成１８年分において簡易課税制度を選択することはできません。

　詳しくは最寄の税務署または税務相談室旭川分室にお尋ねください。