北海道経済　暮らしと税金［旭川中税務署提供］【2007年11月号】

暮らしと税金

【2007年11月号】 旭川中税務署提供

オンラインでらくらくe-Tax!

１．自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告・届出等ができます。

○所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税の申告

○各種届出等がセットで提出できるほか、電子納税証明書の交付請求や法定調書の提出などができます。

＊届出等には、個人事業の開廃業等届出、法人設立届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設等届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、消費税課税事業者届出などがあります。

２．ＡＴＭやインターネットバンキング等を利用して納税ができます。

○金融機関の窓口に並ばずにすべての税目の納税ができ、利用回数の多い手続には大変便利です（特に源泉所得税の毎月納付分など）。

３．ほかにも…

○還付申告について、処理期間を６週間程度から３週間程度に短縮することとしています（必要な添付書類が税務署に到着してからの期間となります）。

○税理士が税務書類を作成し、納税者に代わって送信する場合には、納税者本人の電子署名を省略することができます。

○給与などの所得税徴収高計算書については、送信時は利用者識別番号・暗証番号のみとし、電子署名は要しないこととしています。

○電子申請等をした事実とその内容について、電子申請等証明書により証明が受けられるようになります（平成２０年１月から適用）。

４．さらに個人の方は…

○国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、e-Tax用の申告データが作成でき、作成したデータを当コーナーから直接電子申告できるようになりました（「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を利用する場合に限ります）。

○電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合に、所得税額から５０００円（その年分の所得税額を限度）を控除（平成１９年分又は平成２０年分のいずれか１回）できるようになります。

○平成１９年分以後の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類の添付を省略できるようになります（平成２０年１月から適用）。